宅建⼠、税理⼠、司法書⼠、弁護⼠による
クリーン＆トータルな不動産サポート
株式会社西日本不動産サポートセンター 尼崎支店

弊社税理士が税務申告（譲渡所得税）をサポートいたします。
不動産を売却したあとに、思わぬ税金を支払うことになった、税金がかかるなどの説明をしてもらえなかった、このようなご不満を聞くことがあります。
確かに税金の問題は、税理士しか扱えず、不動産会社がうかつに税金のアドバイスをすると税理士法に違反しますが、このことを言い訳として、税金の制度の概要（一般論）すら説明をせずに、また、お客様に税理士をご紹介することもしない不動産会社があります。
私たちは、税理士が取締役として経営に携わっているため、税金の問題に関してもお客様を万全にサポートすることができます。

相続手続きと売却手続きを同時に進めましょう。
例えば、不動産の名義がお亡くなりになった方のままである場合、制度上、相続人へ名義変更をしなければ、不動産を売却することが出来ません。
この名義変更は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）が必要となりますが、この話し合いは、日々多忙である、他の相続人と連絡が取りにくい、仲が悪い、相続が連続し相続人の数が増えている、などの理由により進まないことが多々あります。
私たちは、相続手続きに長けている司法書士が取締役となっており、相続手続きから不動産のご売却まで一貫してサポートすることが出来ます。

弁護士及び司法書士と連携し、不動産のご売却だけでなく、借金問題も解決できるように尽力いたします。
借金が返せなくなったので、不動産を売りたい、というご相談を頂くことがあります。
私たちは、借金問題のプロである弁護士や司法書士が経営に携わっておりますので、そもそも本当に不動産を売らなければならないのか、という点から考慮し、売らなければならない場合は、売却後に残る借金をどうするか、までサポートすることが出来ます。

できる場合とできない場合があります。認知症の症状が重度になる前にご相談ください。
通常、不動産の所有者が、売買契約の内容を理解することが出来ない場合、不動産を売却することができません。
認知症でも軽度であれば、売買契約の内容を理解することが出来る場合があり、この場合は不動産を売却することが出来ます。
私たちは、認知症で不動産を売れないのではないか、というご相談を受けた際は、宅建士や司法書士が迅速にご本人様（及び親族の方）とお会いさせて頂き、不動産を売ることが出来る状態かどうかを判断させて頂きます。
皆様、認知症は時に加速度的に進行していくことがありますので、兆候が表れた際には、すぐにご相談ください。
なお、家族信託や生前贈与を利用し、認知症のことを気にしなくて良い状態にするなどの対策ができる場合があります。司法書士又は弁護士がご対応いたします。

弊社提携のライフプランナーがライフプランを作成いたします。
不動産を購入した後は、住宅ローンの支払いが始まりますが、現状の収入と支出、将来の収入と支出、将来のイベント（会社の退職、子どもの入学、教育費など）を予想し、無理なく住宅ローンを支払えるかなど、いわゆるライフプランの作成を弊社提携のライフプランナーがさせて頂きます（無料）。

弊社又は弊社提携の不動産会社がそのままの状態で買取をさせて頂きます。
室内がぐちゃぐちゃの場合、先に荷物の処分や清掃をしなければならない、と思い込んでいる方が少なくありません。
しかし、不動産会社が買取をした後にリフォームや解体を予定している、などの場合は、お部屋を綺麗にしなくても良い場合があります。皆様どうぞ、お部屋の状態にかかわらず、お気軽にご相談ください。柔軟なご対応をさせていただきます。

私たちが多方面からサポートいたします！不動産を売却しようとする場合、どこに依頼をするのが最良の選択なのかを考えすぎて第一歩を踏み出せない、というお客様が少なくありません。
私たちは、不動産の売却に関しては宅建士、税金の問題に関しては税理士、相続問題については弁護士と司法書士、その他の法律問題については弁護士が対応し、お客様が不安に思うこと、面倒だと感じることに真摯に向き合い、クリーンなトータルサポートで、お客様から信頼されるように尽力いたします。